ニートが3000万円を仮想通貨で稼いだ方法!!

何の取り柄もないスーパーニートが仮想通貨でどのように稼いだのか!? 仮想通貨の光と闇に迫った実録ブログ。

仮想通貨の税金計算を税理士の力を借りて徹底解析してみた!税率最高55%!?

数千万円を仮想通貨でどのように稼いだのか!?

こんばんは、ニート仮想通貨くんあきです。

 

2017年は仮想通貨元年とも言われる仮想通貨にとっては飛躍の年でしたが、それとは裏腹に思わぬ利益を得て多額の納税に頭を抱えているのも事実であり、私も正にその一人でありました。

 

目次

 

2017年の一年間でどれだけ相場が上昇したのか見てみましょう!

 

ビットコイン 17倍

イーサリアム 94倍

 

これってすごい数値ですよね!?

例えば一万円分のビットコインを2017年初めに持っていたら年末には17万円!!

イーサリアムの場合はなんと94万円にもなってしまいます!!!

 

もし十万円分持っていたら!?なんて考えるとんでもない金額になってしまいます。

 

 

でもこれ全部が懐に入るわけではありません!!

 

申告納税制度を導入している日本では自ら所得額を申請し納税しなくてはいけない義務があるからです。

それでは仮想通貨にかかる税金は一体いくらなのか、見ていきましょう!

 

 

国税庁が仮想通貨にかかる税率に関して明らかにしたのが去年の12月

 

仮想通貨は雑所得として課税される。

つまり最低でも5%最高で45%の課税となる。

しかし、以下のように所得が195万円を超えると計算に控除額というものが必要になってくる。

 

195万円以下            所得金額x5%
195万円超330万円以下        所得金額x10% – 97,500円
330万円超695万円以下        所得金額x20% –427,500円
695万円超900万円以下        所得金額x23%  –636,000円

900万円 超1,800万円以下  所得金額x33% – 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下  所得金額x40% – 2,796,000円
4,000万円超                            所得金額x45% – 4,796,000円

 

例えば所得が1000万円だとしたら、900万円 超1,800万円以下になるので税率は33%

そして控除金額が – 1,536,000円

つまり、(1000万円×33%)−1,536,000円=1,764,000円が納税額です。

 

 

かかる税金はこれだけ??

 

いえいえ、これはあくまで所得にかかる税金なので払うべき税金は他にもあります。

翌年度から納税が始まる住民税です。

所得税額の10%が一律徴収なので所得税用に申告しなくて良いのが特徴です。

 

つまり、いきなりこの税率にかければすぐ算出できるようなものではないですが、

この所得税と住民税が合わさった最高税額が55%というところから来ているんですね。

 

 

復興特別所得税、ちなみにこれもかかります

 

2013年から2037年にかけて東日本大震災の復興を目的とした新しいカテゴリーの所得税一律税額に2,1%の税額が上乗せされることになります。

 同じタイミングでたばこ税も復興を目的とした増税をする案がありましたが、これは廃止になったようですね。

 

 

忘れてはいけないのが健康国民保険

 

これは住んでいる地域で金額や上限額が異なりますが、この金額も所得によって上下するため私のようなフリーでやっている人は要注意事項です。

ちなみに私の地域では、上限が年間65万円と決まってましたが詳細はお住いの地域の役所に確認を取ってみて下さい。

 

 

そもそもどのタイミングで所得になったと判断されるのか

 

これが私が仮想通貨で一番勘違いしていたことであり、この事項の認識が遅れたことで納税までに十分な時間と対策が取れませんでした。

なぜなら、仮想通貨を現金に換えた時点にだけ所得が発生すると思っていたからです。

 

  1. 仮想通貨から現金に換えた時点

  2. 仮想通貨から他の仮想通貨に換えた時点

  3. 仮想通貨で商品を買った時点

 

1.はもちろん想定の範囲でした。

3.も多分そうなるだろうなと思っていました。そうでないと簡単に脱税ができてしまうためあり得ないですもんね。

 

そして問題の2.これはさすがに想定外でした。現金として持っていないのに仮想通貨同士を交換させただけで所得として換算する。

 

これって最悪、年末で利益上がったから利益確定してまだ仮想通貨で保有してた。

年始に暴落して納税に回す現金がなく、自己破産。

なんてケース簡単にあり得ますよね!?

 

私はこの事実を知った時に恐怖に怯えました。

借金、最悪自己破産なるかもしれないという恐怖に。

 

これを税理士さんに聞いてみたところ、以前のFXが始まった頃もそんなことがたくさん起きたみたいですね。

本当に無知より怖いものはないと心から思った瞬間でした。

 

 

税率にかける元となる所得額はどうやって求めればいいのか?

 

これは非常に簡単で、収入金額からその収入に必要となった経費を引けば所得額になります。

つまり、所得額=収入金額−必要経費

ということになります。

 

 

必要経費って例えば??

 

収入に必要になった経費、つまり知識を得るためや情報交換をするために行ったセミナー書籍などはそのうちに入ります。

細かく言ったらその会場に行くのにかかった交通費も含まれます。

 

がしかし、現状で仮想通貨メインで働いていないのであれば経費としては認めにくいとの私の税理士の判断で私は今回は経費として何も計上していません。(取引にかかった手数料を除く)

 

 

税理士も頭を抱える仮想通貨の所得額の求め方

 

じゃあ、あとは仮想通貨取引の所得額をいれるだけでは?

との声が聞こえそうですが、そこが仮想通貨におけるです。

これは人間が手作業でやったら気の遠くなるような作業であり、税理士さんたちもその例外ではありません。

 

基本的な仮想通貨の利益、損失の求め方は

購入金額−売却金額

とてもシンプルですよね!

 

しかしながら現実は大きく違います。

なぜなら取引を追ううちに購入金額、つまり取得金額が複雑になるからです。

 

 

例えば1BTC(ビットコイン)を100万円で買いました。(単純に取得金額が100万円)

そして300万円の時に0,5BTC売却(現金150万円と0,5BTC保有

更に150万円の時に現金150万円で1BTCを買いました。

 

まとめると、この場合一番最初に買って残った0,5BTCの取得時BTCは100万円。

→取得金額は50万円

 

一番最後に1BTC買った時が150万円の時。

→取得金額は150万円

 

分かりますか?

このように1,5BTCを持っていてもそれぞれの取得時のビットコイン価格が変化しているために複雑な取引をすればするほど、計算に必要な購入金額(取得金額)を求めるのはほぼ人の手では不可能になります。

 

このような理由で何の力も借りずに一人で確定申告をするのは不可能、急に現れた仮想通貨というものに精通している税理士も少ないとしたら一体どうしたらいいのか!?(実際に私も何人かの税理士に断られました。)

 

 

答えは一つ、文明の利器に頼るほかありません

 

幸いなことに確定申告、そして所得税の納税期限である3/15までに仮想通貨を計算してくれるソフトがいくつかできていました。

その中の一つ、Cryptactという海外の取引所も含む多くをカバーできるサービスを利用しました。

 

そのお陰で確定申告前に大体の所得金額が分かり、納税のための資金調達が前もってできました。

 

驚いたことは担当の税理士もこのソフトを利用していたことでした

 

調べてみたところこのCryptactは個人に対してだけではなく税理士に対しても計算を簡易化するためのサービスを展開しています。

 

それだけ信用されているサービスですが、税理士も使ってるならそれを使って個人で確定申告できるのではないかと思う方はいるかもしれません。

 

 

金額が大きいのであれば私はお勧めしません

 

なぜならマイナーな仮想通貨やタイムラグなどで計算不可能になる場合があり、その場合は手計算でやる必要があるからです。

私も実際バグや対応していないマイナーコインのせいで税理士さんの協力なしでは確定申告はできなかったと思います。

 

 

個人での確定申告にはリスクが!

 

もし申請漏れなどのミスが見受けられた場合は追加徴税として払うべきだったものに対してペナルティーとして多く払うことになります。

更に故意に脱税していると判断された場合には更に重い税率で課税されます。

 

そのため多少でも不安を感じるのであれば、税理士に相談することをお勧めします。

脱税に至っては言語道断です。

利益が減るどころか、借金に追い込まれ自己破産という可能性もあります。

 

 

でも税理士報酬って高いんじゃないの?

 

税理士報酬は所得金額によって変わりますし、定額ではないため基本的には言い値ということになります。

しかし、見積もりを出した後にキャンセルもできるので高いと思ったら税理士を代えればいいのです。

 

しかし、具体的な数値として私が税理士報酬に払った金額を公表します。

消費税込みで27万円です。正直高いです。

ただし、私の所得金額は3000万円でこの金額だということを考慮してください。

 

しかし、少なくとも私はこの金額で得たものはあります。

 

  • 納税の恐怖からの開放
  • 追加徴税リスクの低下
  • 来年の確定申告で税理士報酬を経費として計上できる
  • 税制についての知識が付く
  • 税務署から調査を受ける時に担当の税理士が立ち会ってくれる

 

 

納税の恐怖からの開放

 

これが私の中で一番税理士に頼んでよかったなと思う点です。

納税の恐怖に怯える中、税理に精通するプロと話せて直接任せられるという点で安心感はとても大きいものでした。

 

 

追加徴税リスクの低下

 

先ほども記述したように、申請漏れやミスは”間違えちゃった”では済みません。

追加徴税のリスクを避けるためにもとても大切なことです。

 

 

来年の確定申告で税理士報酬を経費として計上できる

 

 支払った税理士報酬はその次の年の確定申告で経費として計上ができます。

100%お金としては還元されないけれども、経費として落とせるだけ少しは気持ちが楽になると思います。

 

 

税制についての知識が付く

 

もちろんインターネットなどでも膨大な量の情報を入手することはできますが、それって本当に正しい情報ですか?

税制も細かい頻度で改正されるため昔の情報が今役に立つとは限りません。

 

正しいかも分からない情報に不安になるくらいであれば、税理士に相談して正しい情報を得ましょう。そうすれば正しい知識が付きます。

 

 

税務署から調査を受ける時に担当の税理士が立ち会ってくれる

 

これは税務署から”こいつ怪しいぞ”と思われた時に調査をされることがあります。

もちろん税理のことなんて分からないから”分かりません”では済みません。

そういう時に担当の税理士さんが立ち会ってくれたら心強いですもんね!

 

 

さあ、皆さん。少しでも不安になっている点があれば、まずお近くの税理士さんに相談してみることをお勧めします。

たいていは初回無料で相談に乗ってくれるので合わないと感じれば違う税理士さんを探しましょう。

 

皆さんの少しでも明るい未来が見れるお手伝いができたのであれば幸いです。

 

 

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

これからもニート仮想通貨くんあきをよろしくお願いします。

 


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